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<阿久根市長>違法降格 自治労弁護団、地方公務員法違反容疑で告発へ(毎日新聞)

 阿久根市の竹原信一市長が、同市公平委員会による「違法」との判定に従わず、降格させた職員3人を元の役職に戻していない問題で、自治労県本部の弁護団が25日、判定に従うよう要請する「通知書」を竹原市長あてに郵送した。到着後1週間以内に竹原市長が態度を改めない場合、地方公務員法違反容疑で鹿児島地検に告発する方針。

 公平委は判定翌日の2月24日、地方公務員法に基づき、竹原市長に対し3人を元の役職に戻すよう指示したが、竹原市長はこれを拒否。弁護団は、今月24日で市長側の再審請求期限(3カ月以内)を過ぎたため、通知書の送付に踏み切った。地方公務員法は「指示に従わない場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金を科す」と規定している。

 判定書によると、竹原市長は09年4月の人事異動で10人を降格。この際、地方自治法の規定に反し、処分理由を記した「説明書」を交付しなかった。これに対し、課長補佐級に降格された元課長ら3人が同5月「正当な理由がなく不利益を被った」と市公平委に不服申し立て。竹原市長は「適材適所の人事」と反論したが、判定書は「処分の理由を記載した書面を交付しておらず違法」とした。【福岡静哉】

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“禁酒法”現代版?WHO、規制強化声明採択へ(読売新聞)

 世界保健機関(WHO)が、17~21日にジュネーブで開く総会で、酒の広告や販売などの規制強化を加盟国に促す声明を採択する見通しとなった。

 声明に法的な強制力はないが、海外に活路を求めている国内ビール業界は、事業拡大の妨げになりかねないと警戒感を強めている。

 声明は「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」との名称で採択される見込みだ。飲酒運転の厳罰化のほか、新聞・テレビなどの広告や野球場など公共施設での販売、極端な安売りなどに対する規制の強化が柱となる。約190の加盟国・地域に行動を求める。

 規制強化の動きが出てきたのは、加盟国で健康志向が強まっていることが大きな要因だ。新興国などの生活水準の向上で、未成年者の飲酒などが社会問題化する国や地域が増えているという事情もある。タイ政府は今年に入り、アルコール飲料のラベルに飲酒の害を訴える警告文などを表示することを義務付ける方針を打ち出した。

 ところが、欧米などの酒類メーカーは、需要拡大が期待できる国での規制強化に反発しており、新興国や発展途上国の規制当局と酒類メーカーが対立するケースも目立ち始めている。

 日本のビールメーカーも、少子高齢化で国内需要が頭打ちになる中、海外市場に活路を見いだそうとしているだけに、各社は「(事業の)リスク」(キリンホールディングスの三宅占二社長)と業績への悪影響を懸念し始めた。

 一方、「世界展開を試みる上で覚悟しなければならない問題」(アサヒビールの泉谷直木社長)との声も多く、業界では、規制が強化される前に自主的な規制を行うことを検討している。国内のビール大手で組織するビール酒造組合は2009年12月、テレビCMを放映しない時間帯を10年秋から広げることを決めており、自主規制をさらに強化する可能性もある。

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<家族5人殺傷>放火容疑で再逮捕…愛知県警(毎日新聞)

 愛知県豊川市の一家5人殺傷事件で、県警豊川署は7日、岩瀬一美さん(58)に対する殺人容疑などで送検された長男の高之容疑者(30)が5人を刺した後に自宅に放火したとして、現住建造物等放火容疑で再逮捕した。一方、名古屋地検豊橋支部は同日、一美さんとめいの金丸友美ちゃん(1)への殺人容疑などについて、高之容疑者を処分保留とした。今後、高之容疑者の精神状態を調べるための鑑定留置を申請する見通し。

 再逮捕容疑は4月17日午前2時20分ごろ、自宅2階の自室の布団にライターで火をつけ、2階部分約45平方メートルを半焼させたとしている。同署によると、高之容疑者は「家も燃えてしまえと思った」などと容疑を認めているという。【山口知】

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