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<阿久根市長>違法降格 自治労弁護団、地方公務員法違反容疑で告発へ(毎日新聞)

 阿久根市の竹原信一市長が、同市公平委員会による「違法」との判定に従わず、降格させた職員3人を元の役職に戻していない問題で、自治労県本部の弁護団が25日、判定に従うよう要請する「通知書」を竹原市長あてに郵送した。到着後1週間以内に竹原市長が態度を改めない場合、地方公務員法違反容疑で鹿児島地検に告発する方針。

 公平委は判定翌日の2月24日、地方公務員法に基づき、竹原市長に対し3人を元の役職に戻すよう指示したが、竹原市長はこれを拒否。弁護団は、今月24日で市長側の再審請求期限(3カ月以内)を過ぎたため、通知書の送付に踏み切った。地方公務員法は「指示に従わない場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金を科す」と規定している。

 判定書によると、竹原市長は09年4月の人事異動で10人を降格。この際、地方自治法の規定に反し、処分理由を記した「説明書」を交付しなかった。これに対し、課長補佐級に降格された元課長ら3人が同5月「正当な理由がなく不利益を被った」と市公平委に不服申し立て。竹原市長は「適材適所の人事」と反論したが、判定書は「処分の理由を記載した書面を交付しておらず違法」とした。【福岡静哉】

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