スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

小学教科書検定 年越し派遣村、裁判員…最新の話題に言及(産経新聞)

 小学校の新しい教科書には、最近の時事問題も多く登場した。

 平成20年暮れから年明けにかけて注目された「年越し派遣村」は、6年社会で掲載。「これからの日本を考えよう」とする章で、派遣村の写真に「派遣社員を中心とする失業問題が注目を集めました」とある。

 裁判員裁判は、6年社会の全5社に初登場。「大人になったら、わたしたちも裁判員に選ばれるかもしれないね」(教育出版)などと身近なテーマとして取り上げられている。

 新型インフルエンザは5、6年の保健で4社が記述し、残り1社は鳥インフルを取り上げた。新型インフルは発展学習の扱いとされ、文部科学省は「感染への対応策が解明されず、病気予防が十分に学習ができないため」と説明している。

 インターネットについては、調べ物などの活用方法や、トラブルに巻き込まれないよう「個人情報を書き込まない」といった注意点などをめぐって繰り返し取り上げられた。ネットいじめの温床ともなることから、ネットに書き込む際には「思いやりをわすれない」といった表現もあった。

 地球温暖化も複数科目で取り上げられた。社会や理科に加え、家庭でも太陽光発電を使った住宅を紹介したり、算数でサンゴが海水温度の上昇によって破壊されていくペースを面積で求める記述が登場した。

【関連記事】
韓国「まず攻撃ありき」で認識平行線 日韓歴史共同研究第2期報告書
日本の教科書に影響与えない 岡田外相
日教組教研、朝鮮人虐殺で根拠ない「6600人」
鳩山政権の次の教育政策は? 底流に「日教組政策集」
つくる会自由社版を採択 横浜市教委が8区で
あれから、15年 地下鉄サリン事件

<人事>最高裁(毎日新聞)
首相動静(3月28日)(時事通信)
新しい政治のあり方とは? ネット選挙運動、議員もユーザも熱い議論(産経新聞)
<若林元農相>議員辞職願を参院議長に提出(毎日新聞)
与謝野氏らとの連携否定=「コップの中の争い」と静観-民主(時事通信)

自殺「月初め多い」3月1日は最少日の2・5倍(読売新聞)

 内閣府と厚生労働省は30日、2004年以降の自殺者の傾向や地域別データの分析結果を公表した。

 月曜日に自殺者が多いことはこれまでも指摘されていたが、月初めも多いことなどが判明。また、都市部では若者の、地方では高齢者の自殺が目立っていた。年間自殺者が12年連続で3万人を超える中、内閣府は「自治体などが地域の実情に応じた対策を取るための資料にしてほしい」としている。

 警察庁と厚労省の統計を基に分析。04~08年の日別の平均自殺者数は「3月1日」が138人で最も多く、最少だった「12月30日」(55・2人)とは2・5倍の開きがあった。月初めは総じて自殺者数が多く、年末年始や土日祝日は少なかった。曜日別では、月曜が92・8人で最多、土曜が70・7人で最少だった。月別では、3月に被雇用者、5月に失業者の自殺が多かった。

 地域別では、東京都は20~40代の被雇用者が多く、秋田県では50代や70代以上の自営業者が多いなどの傾向があった。内閣府は、分析結果や地域別データを順次ホームページに掲載する。

 東京自殺防止センター(03・5286・9090、午後8時~午前6時、火曜は午後5時から)などの相談窓口は、NPO法人・自殺対策支援センターライフリンクのサイト「ライフリンクDB」に掲載されている。

<キャバクラ嬢>労組が待遇改善訴えてデモ 東京・歌舞伎町(毎日新聞)
疾病予防対策で勧告機関の設置を提案-日医委員会(医療介護CBニュース)
子供の夢収めたビデオカプセル、千葉県が紛失(読売新聞)
首都高 渋谷-新宿を直結…中央環状線が区間開通(毎日新聞)
「砂丘の怪物」化石発見=1億8500万年前の草食恐竜-米国(時事通信)

鳩山首相秘書の初公判 勝場被告、起訴内容認める(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれた。勝場被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16~20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17~20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

【関連記事】
21議員側に5500万円寄付 鳩山首相側、不自然さ残る「バラマキ」
首相、贈与税3470万納付 「実母分」6億円上回る
くすぶる首相献金問題 素朴な疑問が山積み
鳩山首相「同志の潔白信じるのは当然」 参院代表質問
母の資金力、鳩山3世代を支えた石橋家

普天間問題 岡田外相「ゼロベースで検討中」(産経新聞)
<九州自動車道>自転車で疾走1.5キロ…大学生が誤進入(毎日新聞)
「女性とは6年交際」=週刊誌報道で陳謝-中井公安委員長(時事通信)
貨物船同士衝突、2人不明=船長重傷、1隻沈没-鳴門海峡・徳島(時事通信)
<キレる児童>指導法を記述 文科省解説書案(毎日新聞)
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。